最近のはてブコメントの補足
100文字で書くのに苦労しているんだけど色々書きたいので書いてます。
でも出典や根拠までは書ききれないのでまとめてみます。
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの...
ko-gold 書かれてないけど秘密はアリババ自体が銀行に払ってる入金手数料が0.1%である上、チャージされた現金の銀行利息で利益が出るから。だから中国外に展開できない。日本は銀行自身が同じこと始めてます。pring、J.Scoreとかソフトバンクがファンドを設立して投資を活発化させているのに中国企業からは手を引き始めているのは習近平体制の政策に影響を受けているだろうと想像できます。
https://reports.btmuc.com/File/pdf_file/info001/info001_20170802_001.pdf
このレポートには、ほかにもいろいろ書いてある。
第三者決済業界の競争が激しいため、決済機関は顧客に振込手数料免除のサービスを提供していた。第三者決済機関の事業展開を助成するため、2013 年6 月、人民銀行が公布した「決済機関顧客備付金預管弁法」では、決済機関が定期預金や協議預金をすることで利息を受け取ることを認めた。
備付金から得られる利息は第三者決済機関の主な収益源であり、実際に純利益の80%以上を占めている。
第三者決済の大手2 社であるアリペイとテンセント傘下のテンペイ(微信支付)の備付金はそれぞれ1,600 億元と1,500 億元と合計で業界全体の70%を占めている。
国務院の意図を徹底し、決済機関を決済という本業へと回帰させるため、2017 年1 月13 日、人民銀行は「決済機関顧客備付金集中預管関連事項の実施に関する通知」を公布し、決済機関が一部の備付金を人民銀行の専用口座に預け、納付分に対しては利息を払わないと定めた。
↑下記動画聞き直したらロシアの工場じゃなくてウズベキスタンのテストサイトでした。
これは6日の報道では化学兵器禁止機関(OPCW)が調査しているとのことですが、元記事は化学兵器の問題だと分析しているんですが、それは違うんじゃない?と思ってコメントしました。
元々の情報源はロシア大統領選の時のニコニコ生放送特番でロシア研究を専門にする下斗米伸夫教授と軍事アナリスト小泉悠さんの話から。1:10:15~1:17:15
で、ブコメで書けなかったもう一つの情報としては、今回対象になった元スパイ(元FSB)はアメリカ大統領選のロシアゲートのシナリオライターと関係があったとか。
そういった情報を勘案すると、ロシアがしらを切っていたり各国の声明の歯切れが悪いのは情報工作絡みだからだろうという推測のほうが説得力ありますよね、ということ。
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